2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
一方で、公団住宅については御指摘のように独立行政法人ということ、ＵＲという形になって、ＵＲになってからの動きというのは、やはり採算重視という形になってしまったので、住宅のセーフティーネットとしての機能というよりも、高所得者向けの住宅を提供するとか、困っている方が入れるような家賃設定になってないという問題がありますので、これだけやっぱり多くの方々が住宅に困窮しているという中で、ＵＲ住宅の在り方というのももっと
一方で、公団住宅については御指摘のように独立行政法人ということ、ＵＲという形になって、ＵＲになってからの動きというのは、やはり採算重視という形になってしまったので、住宅のセーフティーネットとしての機能というよりも、高所得者向けの住宅を提供するとか、困っている方が入れるような家賃設定になってないという問題がありますので、これだけやっぱり多くの方々が住宅に困窮しているという中で、ＵＲ住宅の在り方というのももっと
一言で言えば、彼らは、とにかく慣れ親しんできたＵＲ住宅から追い出さないでよというのが、一言で言えば彼らの本音なんですね。ですから、大臣も言われたように、寄り添うような目を持って、慈眼というか、優しい目を持ちながら、そしてやっていかなきゃいけない。
やはり、一方では、行革で有利子負債を減らさなければいけないという重い課題を抱えられているし、新しく入ってきた方は、結構家賃は高く取っているところもありますので、案外、いろいろ回っていると、ＵＲ住宅の中全体でそういうモラルハザード的なことも言う方もいらっしゃったりとか、様々なことを配慮しながらも、今言われている、私も個人的に言いますと、大臣という場じゃなく以前からでいうと、収入が減ってきたから公営住宅
そういった中で、ＵＲとしては、福祉との連携という話も大臣おっしゃっておられましたけれども、要は、生活保護をもらいながらＵＲ住宅に住めるとか、あるいは、本当にほかの、福祉のというか、あるいは住宅確保給付金でしたっけ、そういったもの、これはちょっと一時的なので、そこはずっと続く制度じゃないのでなかなか難しいんですけれども、これについても一応活用していく。
ＵＲ住宅は既に、高優賃と言われる住宅、あるいは健サポ、健康寿命サポート住宅など、一部、低所得、高齢者の方々への家賃の減免等も取り組んでいただいていると思います。 しかし、残念ながら、既存にお住まいの、これまで長くお住まいの方々においての家賃の減免というものは、現実的にはできていない状態が続いているのではないかという問題を持っております。
ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。
私の地元も多摩ニュータウンを始めとする多くのＵＲ住宅を抱える地域でございまして、私からも、これからのＵＲの役割等についても幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
○赤羽国務大臣 今、岡本委員のお話にありましたように、ＵＲ住宅というのは、発足当時、いわゆる中流の勤労者に対する受皿の住宅ということからすると、相当変化をしている。入られている方自体ももう既に高齢化していますし、建物も老朽化している。 そうした中で、他方、今回のコロナウイルス禍で、多くの皆さんが住宅を失う、セーフティーネットが必要になる方がたくさんいらっしゃっている。
住宅政策につきまして、ちょっと御質問の前に、公営住宅において、また、公的な住宅、ＵＲ住宅についても、家賃が支払えない方というのは実際もう出ておりますので、しっかりと相談を積極的にして、それぞれの対応ができるような具体的なこともとっておるところでございます。
きょうは機構の方から来ていただいているわけですが、同じように、コロナの影響で家賃の支払いが困難になった方に、ＵＲ住宅は家賃の支払い猶予や減免をするべきだと思いますが、どのようにされますか。
○石井国務大臣 これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、ＵＲ住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。
新しく建てるというのが大変だったら、借り上げ公営住宅という方法もありますし、あるいはＵＲ住宅を低廉な賃貸住宅として供給するというのもあります。
大臣にお伺いしますが、都市機構法二十五条四項の「居住者」とは、現にＵＲ住宅に居住している人ですよね。居住していない人じゃないですよね。
このＵＲ住宅に関しましては、やはり安心して住み続けられるような仕組みづくりをしっかりしてほしいという御要望を大変に多く伺っております。居住者の方の高齢化というのも進みまして、やはり年金暮らしの方ですとかそういった方も大変にふえてきたということも伺っておりますので。
それでは最後に、ＵＲ、住宅政策についてお伺いをしたいというふうに思います。 今、審議をさせていただいている平成三十一年度予算案の方におきましても、私も昨年六月に決算委員会で大臣に質問をさせていただきました高齢者向け優良賃貸住宅における家賃の補助、こちら期間は二十年ではありますが、それを延長していただくための予算というものも計上をいただいております。
次に、話題をかえまして、ＵＲ住宅につきまして、一問お伺いをいたします。 ＵＲ住宅、近年、住民の高齢化も大変に進んでおりまして、それとともに建物の老朽化というのも大変に進んでおります。安心して住み続けられる環境整備、これが非常に重要でございます。
○中野委員 最後に、ＵＲ住宅についてお伺いをしたいというふうに思います。 私も地元にもＵＲがございますけれども、現在、大変に高齢化も進んでおりまして、年金暮らしの方の割合も非常に高い、こういう状況でございます。 こうした中で、安心をしてＵＲに住み続けられるようにしてほしい、こういう御要望を大変にいただいているところでございます。
その上で、私、実は立憲民主党のＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟の会長を務めさせていただいておりまして、きょうは、矢上筆頭理事を始めとして、議連メンバーでもあり、またかつ、当委員会のメンバーでもございます、初鹿先生、森山先生、早稲田先生、道下先生の温かい御配慮を賜って、代表して十五分間質問させていただきます。
この高優賃というのは、今あるＵＲ住宅の中であいたところにそういう整備をしているものですから、高優賃の住宅に、その部屋に越せば、理論上は、たとえ隣の部屋であっても引っ越せば下がるんですよ。しかし、今住んでいるところにいると制度はないんですよ。そういうことですね。そうでしょう、事実は。
○国務大臣（石井啓一君） これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始めとしましてＵＲ住宅やサービス付き高齢者住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応し、その機能を強化してきております。
今回、私、住宅局の方にお伺いしまして、いわゆる公団住宅、ＵＲ住宅も、今回の住宅セーフティーネット法にかかわる空き家、空き室の登録の要件を満たすのか、できるのかというふうに確認しました。 今、ＵＲ住宅は、全国で募集戸数およそ四万戸です。平均募集家賃が七万三千円ですから、四万戸に七万三千円を掛けると、大体二十九億円、満室であれば毎月の家賃が入ってくるということなんですね。
国における家賃減額制度もありませんので、ぜひ、民間任せ、入居者の自己責任にとどめることなく、民間や、あるいは公的住宅、ＵＲ住宅を含め、安心して住むことのできる法案整備を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
全国で四万一千百三十五戸の中で二万二千八十一戸が、ＵＲ住宅がその役割を担っているというふうに認識をしているわけですけれども、お話をお伺いしますと、順次この家賃補助制度がなくなっていくんだ、二〇二〇年から順次なくなっていくということで、高齢者の方々が大変不安な思いをしているというお話でございました。
やはり、このＵＲ住宅というのは、国民全体の貴重な資産でありますし、今、こうした高齢化が進んでいく中にあって、そういう住宅政策を担っていく上で非常に貴重なツールであるというふうに思いますので、今居住者の居住の安定について十分配慮していただくという御答弁をいただきましたけれども、ぜひそういった方針でこれからもさまざまな施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
このＵＲ住宅は、住宅セーフティーネットとしての機能を発揮し、極めて公共性の高い役割を果たしているものと認識をいたしております。 今後とも、住宅の管理運営に当たっては、こうした公共的な性格について十分勘案をし、居住の安定、安心に最大限配慮していただきたいというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
もともと、公団に入られた皆さんは、現役世代で公団住宅、今のＵＲ住宅に入られたわけですが、もう四十年、五十年たって、多くの皆さんが年金生活者になられている状況なわけですね。高齢化と所得の低下は大変深刻ですが、こうした実態について国交省はどう認識されているでしょうか。
○宮本（徹）分科員 きょうこういう実態調査も大臣に見ていただきましたので、ぜひ省内で、さらにこの二十五条四、本当の意味でこの減免できるという規定を生かして住宅のセーフティーネットの役割をＵＲ住宅に果たしてもらう、どうする必要があるのかというのを検討していただきたいというふうに思います。 そして、あと、この資料の前のページに戻っていただきたいんですけれども、大変ＵＲは空き家がふえております。
お尋ねいただきました二十八年度予算におきましては、首都圏等の大都市部の急速な高齢化の進展に対応して、大都市部に多く存在いたしますＵＲ賃貸住宅ストックを最大限活用することによりまして、低所得の高齢者の居住の安定を効果的に図っていくという観点から、一定のバリアフリー改修を行った既存のＵＲ住宅について家賃減額を行う高齢者世帯向けの地域優良賃貸住宅の新規供給を行うということとしているものでございます。
一刻も早く、プライバシーが確保されてエコノミー症候群になるようなことがないような場所で、落ちつけるような場所で被災者の方が過ごすことができるように、あるいは障害を持った方や女性の方も安心して過ごせるようにということで、ホテル、旅館などへ移っていただくことや、仮設住宅、借り上げ住宅、公営住宅、ＵＲ住宅、雇用促進住宅など、早急な対策をとることが必要だというふうに思います。
○本村（伸）委員 居住者の、今ＵＲ住宅にお住まいの方々の状況は大臣もつかんでみえるというふうに思いますけれども、改めて申し上げたいというふうに思います。 二〇一四年九月の全国公団住宅自治会協議会幹事会の皆さんのアンケート結果ですけれども、これは、ＵＲ賃貸住宅の皆さんの、九万三千百二十八戸という大きい回答がある結果でございます。
そういう中で、ＵＲ住宅は、公的賃貸住宅として、低所得の方々や高齢者の方々など、この法律上の住宅確保要配慮者の方々へのセーフティーネットとして、率先してこうした方々の居住の安定を図る、そういう役割を果たすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人 公営住宅あるいはＵＲ住宅それぞれにつきまして、それぞれ根拠となる法律がございまして、その法律の規定の範囲内で、各地方公共団体あるいは事業主体が適切に判断をして入居者を受け入れるべきだというふうに考えます。